2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
日本年金機構における業務改善計画実施状況等の検証作業班の中間報告より抜粋ですが、加藤厚労大臣は、本件事故が国会で集中審議がされた際、機構の調査委員会の提言のみならず、さらに社会保障審議会年金事業管理部会にも諮問した上で、業務委託をした場合の事務処理の在り方等の抜本的見直しを講じていただきたいと答弁されて、部会を位置付けていらっしゃるんですね。
日本年金機構における業務改善計画実施状況等の検証作業班の中間報告より抜粋ですが、加藤厚労大臣は、本件事故が国会で集中審議がされた際、機構の調査委員会の提言のみならず、さらに社会保障審議会年金事業管理部会にも諮問した上で、業務委託をした場合の事務処理の在り方等の抜本的見直しを講じていただきたいと答弁されて、部会を位置付けていらっしゃるんですね。
そして、六月四日には社会保障審議会年金事業管理部会に報告書を提出されました。六月二十九日、加藤大臣の業務改善命令が発令され、部会の審議過程において機構の業務改善計画をしっかり見極め検証していく必要があると言及され、これを受けて検証作業班が発足し、平成三十年六月から令和元年十一月、一年五か月にかけて検証がされたところです。
機構内に専門委員会を設置して、そして六月四日に社会保障審議会年金事業管理部会に報告されています。報告書は持っています。そこで、いろいろ問題点、今後の対応等が書かれておるわけですが、その後の取組、これについては、理事長、いかがなんでしょう。
今後、この報告書、六月六日、来週の月曜日の社会保障審議会年金事業管理部会に提出して公表いたしまして、同部会でも御議論いただく予定でございます。あっ、六月四日月曜日、四日でございます。失礼いたしました。 これらの提言のうち、直ちに実施できるものは直ちに実施する、実施するために一定の期間を要するものにつきましても、期間を区切って実施するよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
今後、六月上旬に予定されております社会保障審議会年金事業管理部会におきまして調査報告がなされると承知をいたしております。その調査委員会の報告内容を踏まえまして、必要な改善策を速やかに実行してまいりたいと考えております。
をいただいておりますが、その中でも、今委員御指摘のように、落札の在り方がよかったのか、あるいは落札段階でいろいろと条件があったわけでありますけれども、例えば、どれだけの人員を確保してやりますとか、そういったことがきちんとチェックできていなかった等々、いろんな問題が指摘をされておりますから、それに対して、どういう形でチェックをしていけばいいのかどうかも含めて、その調査委員会での御議論、またそれを踏まえて社会保障審議会年金事業管理部会
今般、このような事態を二度と生じないということで、四月十日に機構に外部の専門家から成る調査委員会を設置をし、原因究明や今後の対策に対し議論が行われているところでございまして、そこにおける議論をしっかりと踏まえ、さらには、社会保障審議会年金事業管理部会にも諮った上で、業務委託する場合の事務処理のあり方等の抜本的な見直しを講じていきたいというふうに思いますし、また、私ども指導監督する立場としても、今回のこの
現在、今回の事案に関しては、まず外部の有識者でしっかり今回の事案について検証、分析、更に調査審議をしていただくということでございますので、早々に立ち上げ、そしてそこの報告を待ち、しかも、その話についても、私どもの方においても、社会保障審議会年金事業管理部会、こちらとも図りながら進めさせていただきたいと思っておりますので、そうしたことを踏まえて、今委員御指摘になりました業務改善命令についても、法律によってそうした
また、社会保障審議会年金事業管理部会というのがございますので、そこにおいても、今回の事案について等の報告、またこうした形で調査を、審議をお願いしているということ。
また、これは私ども、九月十三日に社会保障審議会年金事業管理部会でこの事案の公表をさせていただくに当たりましては、マスコミの方々に正確に詳しく理解をしていただきまして新聞記事に書いていただくと、それによりまして国民の皆様に知っていただくということも大事かと思いまして、記者発表前にしっかりと新聞記者の皆様にも御説明いたしまして、その記者さん通じて報道もいただいたわけでございます。
○参考人（水島藤一郎君） この事案に関しましては、社会保障審議会年金事業管理部会におきまして公表をさせていただきました。この場は公開の場でございまして、マスコミの方々も参加をしていらっしゃいます。加えて、その公表に先立ちまして、年金局を中心に事前にマスコミにいろいろ御説明をいただいたというふうに認識をいたしております。
年金の支給漏れが明らかにされた九月十三日の社会保障審議会年金事業管理部会では、その他にもさまざまな取り組みが資料とともに報告されているというふうに思います。その中から、昨年秋の臨時国会で成立した年金の受給資格期間の短縮について取り上げておきたいというふうに思います。 ことし八月一日から、年金の受給資格期間が、それまでの二十五年から十年に短縮をされました。
○河野（正）委員 繰り返しにもなりますが、社会保障審議会年金事業管理部会で配られた資料によりますと、再発の防止のための事務処理の改善策が七月一日から実施済みとされています。となれば、その時点でこの問題の実情を把握していたということで、なぜ九月十三日の部会での報告まで時間をかける必要があったのか。
そういう中で、先ほど来大臣からも何度か御答弁を申し上げましたが、日本年金機構、今回の不正アクセス事案というものを踏まえまして、社会保障審議会年金事業管理部会というところで、言わば第三者機関としての監視機能を持っているわけでございますが、それを抜本的に強化するということで取組を行ったわけでございまして、国民からのこの部会への意見というものを、年金局が事務局でございますが、年金局でスクリーニングすることなしに
○行田邦子君 こうした中で、六月二十六日に開催された社会保障審議会年金事業管理部会におきまして、厚生労働省や日本年金機構職員からの内部通報制度の創設が決定されたわけであります。公益通報制度というのは厚労省にも既にあるかと思いますけれども、あえてこのような内部通報制度を部会独自に設けざるを得なくなった理由をお聞かせいただけますでしょうか。
そして、二十六年の三月末の時点で年金業務を担当する厚生労働省に新たに第三者性のある委員会、いわゆる社会保障審議会年金事業管理部会の方ですが、これが設けられることによりまして、恒常的な体制が、在り方が明らかになったというところでもありまして、そのような状況において総務省において第三者委員会を設ける必要はないということの判断の中で廃止したものであります。
なぜ五年連続でＣになっているのかということでございますが、この社会保障審議会年金事業管理部会でこの評価について諮問して御審議を経て決めているわけでありますけれども、そこでの個人情報保護の取組についての議論、どんなことが出ているかといいますと、ポイントは、個人情報の漏えい、漏えいといっても今回のことではなくて、典型的には、郵便物をたくさん年金機構は送っているわけでございます。
その中で、今お話がございました社会保障審議会年金事業管理部会に諮問がされておりまして、決定をしておりますけれども、御指摘のとおり、個人情報保護に関する事項については、五年連続Ｃ評価となっております。